IBM のオンデマンドビジネスについて  はじめに 「e-businss」を提唱してから数年が経ち、「e-business on demand ®」そして「ON DEMAND BUSINESS®」へと進化するIBM のオンデマンドビジネスについて数回にわたって紹介していきたいと思う。尚、本書は私の主観に基づいて書かれており、IBMの意図を反映していないことが多々あると思うが、あくまで本書はIBMとは一切関係のない私が書いているので、ご了承いただきたい。また、重ねて本書はIBMとは一切関係ないことを訴えておきたい。 オンデマンドビジネスとはどのようなものであるか、これは簡単に説明するのは難しい。このため具体例を挙げてIBM自身が紹介している。オンデマンドビジネスによってこの世の中がどのように変わっていくのか、あるいは変わってきたのか、折に触れて紹介していきたい。  １． e-business のはじまり 「e-business」それは、IBM が復活をはじめてからしばらくして大々的に打ち出された言葉の１つである。Electric-Business のことを意味しているが、電子商取引を特に連想することになると思う。当時、IBM はこのe-businessという発想によって、製品を統合する方針を打ち出し始めた。「e-business Tools ®」 と書かれたパンフレットを見たことはないだろうか？ThinkPad® や WorkPad® のパンフレットで見た記憶があるが、この頃からIBMの大幅な戦略転換が見て取れる。 IBMはサーバー製品群を「e-server®」というブランドで統合した。以前はメインフレーム、IAサーバー、ワークステーションなどすべて独立した製品名を持っていた。RS/6000®、S/390®、AS/400®･･･こうした製品を聞いたことはあるだろうか？これらはすべて「e-server」ブランドに統一され、「i,p,x,z」のそれぞれのシリーズとして生まれ変わった。以下のURLを参照するとよくわかると思う。 http://www-6.ibm.com/jp/servers/eserver/ こうしたIBMの方針転換には、「e-business Infrastructure」という発想に基づき、システムを統合することにある。今までIBMが進めてきたのは、各種の問題に対して個別のソリューションを提供してきたが、現在はこの発想に基づいてある程度統合されている。異なるプラットホーム上でもWebSphere®、DB2®、Lotus Domino®などミドルウェアは共通になってきている。 さて、「e-business」について話をしよう。 「e-commerce ：EC」（電子商取引）が本格化した今では、e-businessは当たり前のものになりつつある。あまり触れる必要がないように感じるのだが、一応示していこう。 まず、ウェブサイトで買い物ができるというのが、まさにその姿であるが、それだけでなく、企業間の取引（SCM：サプライチェーンマネジメント）と、顧客との取引（CRM：カスタマーリレーションシップ・マネジメント）など、取引を電子化することにより、時間を短縮するだけでなく、オンデマンドで取引ができるようになった。これをよりいっそう高度なシステムとしていくのが、IBMの「ON DEMAND BUSINESS」である。しかし、どのように高度化されるのかというのは具体例を挙げて示すよりほかにない。したがって例を挙げながら触れていこうというわけである。  ２．運輸・物流ソリューションの変化 アマゾンドットコムをご存知だろうか？アマゾン自体、オンデマンドビジネスの姿の１つだと言ってよいと思う。アマゾンは現在各地にセンターを設けて、配送を行っているが、その決済や配送先に関する情報処理はすべてWebを通じて行われ、その情報は必要なところへ瞬時に送られる。「システム」としてオンデマンドビジネスは捕らえることができると思う。情報技術が発達したことによって実現可能になったサービスはたくさんあるわけだが、配送や在庫管理まで統合し、企業のビジネスチャンスを増やし、効率化を図ることに大いに寄与している。 またこうしたことを考えたとき、宅配業者にも目を向けることができると思う。Fedex は配送中の荷物が現在どこにあるかをWebで知ることが可能なっているが、ヤマト運輸なども荷物の配送の時間変更や荷物が届いたかを知るサービスなどを始めている。こうしたサービスは、宅配する車両１台１台に端末をつけることにより、情報を逐一更新することで可能になっているわけだが、こうしたビジネスの変化もオンデマンドビジネスの流れの１つだと言えよう。 また、配送中のトラックが今どこでどの程度空きがある状態で走っているか、またこれからどこへ向かうかなどの情報を集めることにより、集荷などの作業も無駄なトラックの手配を行うことなく、効率化を図ることが可能になる。